岸田氏は会談冒頭、「北朝鮮がまたも人工衛星の打ち上げを予告しましたが、発射を強行すれば国連安保理決議違反です。強く中止を求めます。朝鮮民主主義人民共和国情勢などの国際情勢で3カ国の意思疎通を強化したい」と述べました。
日中韓首脳会談は2019年12月に中国・成都で開催して以来、約4年半ぶりとなります。人的交流や経済協力、公衆衛生・少子高齢化などをメインテーマとして議論しました。3首脳は25、26両年を「日中韓文化交流年」とすることなどで合意する見通しです。
一方、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮情勢を巡っては、朝鮮民主主義人民共和国が首脳会談直前の27日未明に「人工衛星」の発射を予告しました。共同宣言で3カ国の認識をどこまで一致させられるかが焦点となります。
日中韓3カ国の国内総生産(GDP)は23年で計約24兆ドル(約3700兆円)で、世界全体の2割強を占める一大経済圏となっています。首脳会談では、19年11月を最後に交渉が中断している日中韓3カ国による自由貿易協定(FTA)についても協議される方向です。
岸田首相は26日、李氏、尹氏とそれぞれ個別に会談しました。
3首脳は27日午後にソウルで開催されるビジネスサミットに参加します。経済界に対して3カ国それぞれへの投資促進を呼びかける方針だ。岸田首相は27日午後にソウルを出発して帰国します。(mainichi.jp)